日本の高齢化に従って需要が急増している介護業界ですが、未だ職員の数が足りておらず激務の続く現場は少なくありません。しかしこれからもずっと必要になる分野であるため、そうした職場環境や待遇を改善しようという働きかけが続いています。特に介護現場の待遇改善を国がフォローしている点は知っておくべきです。国が介護事業者に決められた額の介護報酬を支払う介護保険制度は既にありますが、それに加えて介護職員処遇改善加算が始まったことも待遇改善への大きな展望と言えるでしょう。キャリアパス要件と職場環境等案件の2つを満たした事業者はこの介護職員処遇改善加算を受けることができます。
キャリアパス要件では、職員が資格取得や勤続を続けるなどして役職に就くための条件や、業務内容に応じた報酬などが決まっており、それが職員に周知され業務へのやりがいなどに繋がっているかなどが確認されます。またそれに加えて事業者がそれら職員がキャリアアップを目指しやすくするための研修の実施やシフト調整、費用援助といったバックアップ体制を設けているかもチェックされることになります。職場環境等案件ではそうした待遇改善の取り組みとして行ってきたことをすべての職員に知らせていることが条件になっています。
つまり職員が働きやすくより質の高い介護を目指した努力ができるか、そのための報酬ややりがい、環境を用意されているかがチェックされ認められなければ介護職員処遇改善加算を受け取ることができないため、介護事業者が職員を大切にするようになることがメリットになっているのです。この補助金の情報が広まるにつれ、介護現場の待遇改善が進むのです。介護職での転職を検討するのであれば、特定処遇改善加算による職場改善を行っているのかを条件の一つにしてみるのも良いかもしれません。