介護職への転職をお考えの方で一番に気になるのが収入だろう。今回は、収入にも関係する特定処遇改善加算について説明します。特定処遇改善加算とは、経験と技能を備えた介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。各事業所に対して、10年以上働いている介護福祉士の処遇改善を求める内容です。各事業所は、最低でも1人の勤続10年以上の介護福祉士に対して、月額8万円の賃上げを行うか、年収を440万円以上にするという処置をしなければなりません。特定処遇改善加算が導入された背景には、介護職員の不足という問題があります。近年日本では高齢化が大きな問題になっており、それによる慢性的な人材不足が起こっているのです。
介護福祉士の月額の給与は、平均で31万円だと言われています。特定処遇改善加算は、離職率が高いと言われている介護福祉士の人材定着を目的とした制度なのです。各事業所ごとで特定処遇改善加算の申請を都道府県に実施。そして事業所が対象となる介護職員に手当として配分する制度です。そのため、賃上げは勤続10年以上の介護福祉士のみに行われるのではなく、その他の職員にも行われることになります。将来的に展望を持って介護福祉士が活躍し続けることを目的とする制度です。
必ずしも勤続10年以上の介護福祉士だけが賃上げされるわけではなく、経験と技能が十分であれば賃上げが行われるようです。また、「勤続10年」の判断は各事業所に任されており、その事業所だけではなく、前職を含めた10年であっても良いということになります。10年働いたというだけで必ず給与が上がるというわけではなく、職員の技能に応じて、各事業所が配分するようです。